中国電力 プレスリリース tag:2017-01-05:/9 2025-05-02T09:43:18+09:00 中国電力サイト コンテンツ管理ブログです。(親会社 ブログ) 2024年度決算について e9-015904 2025-04-30T14:00:00+09:00 連結業績概要(2024年4月1日~2025年3月31日)  売上高(営業収益)は... 中国電力株式会社  売上高(営業収益)は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、1兆5,292億円と前年度に比べ995億円の減収となりました。

 営業利益は、島根原子力発電所2号機の再稼働による収支改善などはありましたが、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小および総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、1,291億円と前年度に比べ776億円の減益となりました。

 支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は1,285億円と前年度に比べ655億円の減益となりました。

 特別損益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は984億円と前年度に比べ350億円の減益となりました。

(単位:億円、未満切捨)

区分 当年度 前年度 差引 増減率 売上高 15,292 16,287 △995 △6.1% 営業利益 1,291 2,067 △776 △37.5% 経常利益 1,285 1,940 △655 △33.8% 親会社株主に帰属する
当期純利益 984 1,335 △350 △26.2%

以上

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社内組織の改編について e9-015905 2025-04-30T14:00:00+09:00  当社は、電力関連市場の高度化をはじめとする事業環境変化への対応等を目的に、本年... 中国電力株式会社  当社は、電力関連市場の高度化をはじめとする事業環境変化への対応等を目的に、本年6月26日に以下の組織改編を実施します。

1.「電気事業ポートフォリオ最適化プロジェクト」の設置

 電力小売の持続的な競争の確保を目的とした内外無差別な卸売※の進展など、電気事業の競争環境は大きく変化し、事業者には電力関連市場を起点とした事業展開が求められています。

 こうした状況を踏まえ、市場取引を最適化するための体制・仕組みの整備に向けた検討を集中的に進めていくため、社長直属のプロジェクト組織として「電気事業ポートフォリオ最適化プロジェクト」を期間限定(2026年6月までを目途)で設置します。

2.「経営管理部門」の設置

 島根原子力発電所3号機等に係る安全対策工事や、将来を見据えた脱炭素関連の投資が見込まれる中、キャッシュマネジメントを強化し、収支・財務基盤を確保しながら着実に必要な投資を進めていくため、経営企画部門で実施している経営管理業務と調達本部で実施している資金調達業務を集約した「経営管理部門」を設置します。

3.「リスク管理部門」の設置

 電力の市場機能の高度化等に伴い、電気事業に関するリスクが複雑化し、経営に及ぼす影響が拡大する中、こうしたリスクに対する管理機能の強化を図るため、同機能を一元化した「リスク管理部門」を設置します。

 なお、2024年10月に期間限定で設置した「市場リスク管理高度化プロジェクト」は、リスク管理部門の設置に伴い当初の役割を終えるため、本年6月26日付で廃止します。

※発電から得られる利潤を最大化するという考え方に基づき、社内外・グループ内外の取引条件を合理的に判断し、内外無差別に電力卸売を行うこと。

 以上

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Action Plan 2024-2025 e9-015906 2025-04-30T14:00:00+09:00 中国電力株式会社 取締役および役付執行役員の人事について e9-015907 2025-04-30T14:00:00+09:00 中国電力株式会社 国土交通省 中国地方整備局との災害時における相互協力に関する協定の締結について e9-015900 2025-04-28T14:00:00+09:00 中国電力株式会社 2025年6月分電気料金の燃料費等調整について e9-015897 2025-04-25T15:00:00+09:00 中国電力株式会社 当社の社内ネットワークへの不正アクセスによる社員等の情報流出の可能性について e9-015896 2025-04-25T14:00:00+09:00  当社は、社内ネットワークの一部が不正アクセスを受けたことにより、当社および中国... 中国電力株式会社  当社は、社内ネットワークの一部が不正アクセスを受けたことにより、当社および中国電力ネットワーク株式会社(以下「中国電力NW」)の社員等の個人情報等(以下「社員等の個人情報等」)が外部に流出した可能性があること(以下「本事案」)を確認しましたので、お知らせします。
 本事案については、本日、国の個人情報保護委員会に報告しています。

 流出した可能性のある情報には、一般のお客さまの個人情報は含まれておりません。
 また、電力供給に関わるシステムを含めた業務システムへの不正アクセス等は確認されておらず、電力の安定供給への影響はありません。

 本事案について、お客さまや関係者の皆さまにご心配をおかけすることをお詫び申し上げます。

1.本事案の経緯

 本年4月21日、当社情報システム担当部署において、社外からの社内ネットワークへの接続に利用する接続機器のうち、社員等の個人情報等を格納するシステム(以下「当該システム」)に接続されている機器(以下「当該接続機器」)に対し不正なアクセスを受けたことを検知しました。これを受け、同日、速やかに当該接続機器をネットワークから切り離し、被害拡大を防止する緊急対応を実施しました。
 その後、社内で詳細な調査を行った結果、当該接続機器を通じて当該システムから社員等の個人情報等が流出した可能性があることを確認しました。当該システム以外の業務システムについては、当該接続機器には接続されておらず、本事案により不正アクセスが行われていないことを確認しました。

<参考:本事案の概要>

2.流出の可能性がある情報と対象者

情報:氏名、業務用メールアドレス、ユーザIDと暗号化されたパスワード※等
※パスワードは高度に暗号化されており、解読は困難

対象者:当社・中国電力NWの社員および退職者ならびに業務受託などにより当該接続機器を利用する委託先社員等(計15,566人)

対応:本年4月23日、情報が流出した可能性がある退職者を除く関係者に対し、本事案の周知およびパスワード変更を依頼

3.本事案の原因

 本事案は、当該接続機器における当社の設定に不備があり、第三者からの不正アクセスを受けたものと考えています。

4.今後の対応

 本事案については、すでに関係各機関と連携して必要な対応を進めており、引き続き、流出の可能性がある関係者に対して適切に対応していくとともに、再発防止に向け、外部のセキュリティ専門機関等のご意見もいただきながら、情報セキュリティ対策および監視体制の強化を進めてまいります。

以上

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「ひびき灘沖浮体式洋上風力発電所」の商用運転開始について~バージ型浮体としては国内初の社会実装、脱炭素社会の実現に貢献~ e9-015888 2025-04-22T11:00:00+09:00 中国電力株式会社 カーボンリサイクル実証研究拠点(広島県大崎上島町)における「Gas-to-Lipidsバイオプロセスの実用化開発」がNEDO公募事業に採択されました e9-015875 2025-04-11T14:00:00+09:00  国立大学法人広島大学(学長:越智光夫)および中国電力株式会社(代表取締役社長執... 中国電力株式会社  国立大学法人広島大学(学長:越智光夫)および中国電力株式会社(代表取締役社長執行役員:中川賢剛)は、共同で「Gas-to-Lipidsバイオプロセスの実用化開発」に取り組み、本日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」)が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/CO2有効利用拠点における技術開発」に採択されましたので、お知らせします。

 両者は、本事業に先行して、2020年度から実施してきたNEDO委託事業「Gas-to-Lipidsバイオプロセスの開発」(2020年8月5日お知らせ済み)において、二種類の微生物がもつ発酵機能を活用し、発電所などから排出されるCO2と、水素を反応させて、健康食品や化学品などの原料となる付加価値の高い脂質を生産する技術の研究開発に取り組んできました。
 このたび採択された事業は、同技術の実用化に向けて、先行研究から明らかになった性能面やコスト面での課題を解決すべく、今後2年間の予定で、試験設備の改良やコスト低減の検討などの研究を進めるものです。研究にあたっては、先行研究において広島県大崎上島町のカーボンリサイクル実証研究拠点※に設置した試験設備を、引き続き使用します。

 両者は、本事業によりCO2有効利用技術の研究開発を進めることで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

※ 隣接する大崎クールジェン株式会社のCO2分離・回収型石炭ガス化複合発電(IGCC)実証設備から供給されるCO2を活用して、カーボンリサイクル技術開発を進めている拠点。

以上

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2025年3月23日に発生した林野火災により被災された地域にお住まいのお客さまに対する電気料金その他の特別措置について e9-015855 2025-04-01T18:30:00+09:00  2025年3月23日に発生した林野火災により被災された皆さまに対し、心からお見... 中国電力株式会社  2025年3月23日に発生した林野火災により被災された皆さまに対し、心からお見舞い申しあげます。
 当社は、この火災の影響により災害救助法が適用された地域において、家屋損壊などの被害に遭われたお客さまからお申し出があった場合に、以下の特別措置を講ずることとし、3月28日付で「電気特定小売供給約款以外の供給条件」として経済産業大臣に申請を行い、本日、認可されました。

1.対象地域

【災害救助法が適用された以下の地域】
〔愛媛県〕今治市(いまばりし
 なお、2025年3月23日に発生した林野火災に係る災害救助法の適用地域が追加された場合は、当該追加された災害救助法適用地域も対象地域といたします。
 最新の適用地域については、「内閣府発表_災害救助法の適用状況」をご参照ください。

2.特別措置の対象となるお客さま

 「1.対象地域」において、家屋損壊などの被害に遭われたお客さまで、当社にお申し出をいただいたお客さま

3.特別措置の内容 (1)電気料金の支払期日の延長

 被災されたお客さまの2025年2月分*1、3月分、4月分および5月分の電気料金について、支払期日(検針日から31日目の日)をそれぞれ1カ月間延長します。
*1・・・支払期日が災害救助法の適用日(2025年3月23日)以降となるご契約に限ります。

(2)不使用月の電気料金の免除(2025年3月31日まで)

 被災日以降、引き続き全く電気を使用されない場合には、被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から、電気料金は申し受けません。
 なお、この不使用月の電気料金の免除は2025年3月末をもって廃止し、2025年4月1日以降は(3)を適用*2します。
*2・・・被災されたお客さまに対する電気料金その他の特別措置に係る供給条件を2025年4月1日から設定(2025年2月7日お知らせ済)することによるもの。

(3)不使用日の電気料金の免除(2025年4月1日以降)

 被災日以降、引き続き全く電気を使用されない場合には、2025年9月末までに限り、料金の算定期間ごとに100%を上限に、基本料金等を1日あたり4%割引*3します。
*3・・・臨時電灯、臨時電力、農事用電力のお客さまで、1日あたりの料金が適用される場合は、被災以降、引き続き全く電気を使用されない期間における当該料金を全額割引します。

(4)基本料金の一部免除*4

 被災により、電気設備が復旧までに一時使用不能となった場合、2025年9月末日までは、その使用不能設備に相当する基本料金を申し受けません。
*4・・・ 基本料金を申し受ける料金メニューをご契約のお客さまに限ります。

4.特別措置の申し込み方法

お近くのセールスセンターまでお電話ください。
≪セールスセンターのお問い合わせフリーダイヤル≫
/office/add-sales.html
≪受付時間≫
9時00分~20時00分(土・日・祝日・年末年始を除く)

以上

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日本建設機械レンタル協会中国ブロックとの災害時の資機材調達の協力に関する協定の締結について e9-015863 2025-04-01T11:00:00+09:00 中国電力株式会社 2025年5月分電気料金の燃料費等調整について e9-015858 2025-03-28T15:00:00+09:00 中国電力株式会社 トランジション・リンク・ローンによる資金調達について e9-015853 2025-03-27T14:00:00+09:00 中国電力株式会社 株式会社山陰合同銀行およびごうぎんエナジー株式会社とのオフサイトコーポレートPPAに関する基本合意書の締結について e9-015846 2025-03-25T11:00:00+09:00  当社は、本日、株式会社山陰合同銀行(本店:島根県松江市、代表取締役頭取:山崎徹... 中国電力株式会社  当社は、本日、株式会社山陰合同銀行(本店:島根県松江市、代表取締役頭取:山崎徹、以下「山陰合同銀行」)およびごうぎんエナジー株式会社(本社:島根県松江市、代表取締役社長:安喰哲哉、山陰合同銀行の100%出資会社、以下「ごうぎんエナジー」)と、太陽光発電によるオフサイトコーポレートPPA※に関する基本合意書を締結しましたので、お知らせします。

 本合意書に基づき、当社は、ごうぎんエナジーが中国エリアで新たに開発する約1,000kWの太陽光発電設備により発電されたグリーン電力(電気+環境価値)を買い取り、山陰合同銀行に供給します。

 当社グループは、エネルギー供給を通じた脱炭素社会の実現と、カーボンニュートラルへの挑戦を通じた地域の発展に向け、再生可能エネルギーの活用を目指すお客さまのニーズに幅広くお応えできるよう、更なるサービスの開発・向上に取り組んでまいります。

 ※オフサイトコーポレートPPA(Power Purchase Agreement)とは、発電事業者が電力需要施設と離れた場所に太陽光発電設備の設置を行い、小売電気事業者が電力系統を経由して太陽光発電設備で発電した再エネ電力を特定の需要家に長期にわたって供給する電力購入契約

【供給イメージ】

以上

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島根原子力発電所2号機の特定重大事故等対処施設等の設置に係る事前了解等について e12-015845 2025-03-24T16:30:00+09:00  当社は、島根原子力発電所2号機(沸騰水型、定格電気出力:82万kW)の特定重... 中国電力株式会社  当社は、島根原子力発電所2号機(沸騰水型、定格電気出力:82万kW)の特定重大事故等対処施設および所内常設直流電源設備(3系統目)(以下、「特重施設等」)の設置について、本日、島根県から事前了解を受領しましたので、お知らせします。
 特重施設等の設置については、2024年12月以降、松江市、出雲市、安来市、雲南市、鳥取県、米子市および境港市から事前了解および意見を受領しており、本日、島根県から受領したことにより、すべての関係自治体から事前了解等をいただいたこととなります。

 当社としては、関係自治体からの事前了解等と合わせて受領した要請事項に誠意をもって対応するとともに、引き続き、特重施設等の設置工事を進めつつ、設計及び工事計画認可申請に係る審査に適切に対応し、島根原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります。

【事前了解等に係る主な経緯】

2016年4月28日 島根県および松江市に事前了解願いを提出するとともに、出雲市、安来市、雲南市、鳥取県、米子市および境港市に報告等を実施(同日お知らせ済み) 2016年7月4日 原子炉設置変更許可を原子力規制委員会に申請 2024年10月23日 原子力規制委員会から原子炉設置変更許可を受領 2024年12月19日 鳥取県、米子市および境港市から意見を受領 2024年12月20日 安来市から意見を受領 2024年12月23日 松江市から事前了解を受領
出雲市から意見を受領 2024年12月25日 雲南市から意見を受領 2025年3月24日 島根県から事前了解を受領

以上

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