ネパール国では、電力需要想定および供給力調整の精度に課題があることから、電力の安定供給に向けた改善が求められています。さらに、隣接するインドとの電力輸出入取引においても、計画量と実績量との差異が恒常的に発生しており、その量に応じてインドへ支払う違約金が高水準で推移していることも課題となっています。
　一方で、ネパール国は豊富な水資源を有しており、今後、水力発電所のさらなる開発が見込まれ、近隣諸国との戦略的な電力取引の検討が必要となっています。

　これらの課題を解決するとともに、電力需要想定および供給力調整に係る能力向上により、水力発電を活用した近隣国への電力輸出を促進することで、南アジア地域の脱炭素化への貢献も期待できます。

　両社は、それぞれの知見と技術力を活用して本プロジェクトに取り組むことで、ネパール国の発展および南アジア地域の脱炭素化の実現に貢献してまいります。

以上

　営業利益は、島根原子力発電所2号機の再稼働による収支改善などはありましたが、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小および総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、1,291億円と前年度に比べ776億円の減益となりました。

　支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は1,285億円と前年度に比べ655億円の減益となりました。

　特別損益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は984億円と前年度に比べ350億円の減益となりました。

（単位：億円、未満切捨）

以上

　電力小売の持続的な競争の確保を目的とした内外無差別な卸売※の進展など、電気事業の競争環境は大きく変化し、事業者には電力関連市場を起点とした事業展開が求められています。

　こうした状況を踏まえ、市場取引を最適化するための体制・仕組みの整備に向けた検討を集中的に進めていくため、社長直属のプロジェクト組織として「電気事業ポートフォリオ最適化プロジェクト」を期間限定（2026年6月までを目途）で設置します。

　島根原子力発電所3号機等に係る安全対策工事や、将来を見据えた脱炭素関連の投資が見込まれる中、キャッシュマネジメントを強化し、収支・財務基盤を確保しながら着実に必要な投資を進めていくため、経営企画部門で実施している経営管理業務と調達本部で実施している資金調達業務を集約した「経営管理部門」を設置します。

　電力の市場機能の高度化等に伴い、電気事業に関するリスクが複雑化し、経営に及ぼす影響が拡大する中、こうしたリスクに対する管理機能の強化を図るため、同機能を一元化した「リスク管理部門」を設置します。

　なお、2024年10月に期間限定で設置した「市場リスク管理高度化プロジェクト」は、リスク管理部門の設置に伴い当初の役割を終えるため、本年6月26日付で廃止します。

※発電から得られる利潤を最大化するという考え方に基づき、社内外・グループ内外の取引条件を合理的に判断し、内外無差別に電力卸売を行うこと。

　以上

　流出した可能性のある情報には、一般のお客さまの個人情報は含まれておりません。
　また、電力供給に関わるシステムを含めた業務システムへの不正アクセス等は確認されておらず、電力の安定供給への影響はありません。

　本事案について、お客さまや関係者の皆さまにご心配をおかけすることをお詫び申し上げます。

　本年4月21日、当社情報システム担当部署において、社外からの社内ネットワークへの接続に利用する接続機器のうち、社員等の個人情報等を格納するシステム（以下「当該システム」）に接続されている機器（以下「当該接続機器」）に対し不正なアクセスを受けたことを検知しました。これを受け、同日、速やかに当該接続機器をネットワークから切り離し、被害拡大を防止する緊急対応を実施しました。
　その後、社内で詳細な調査を行った結果、当該接続機器を通じて当該システムから社員等の個人情報等が流出した可能性があることを確認しました。当該システム以外の業務システムについては、当該接続機器には接続されておらず、本事案により不正アクセスが行われていないことを確認しました。

＜参考：本事案の概要＞

情報：氏名、業務用メールアドレス、ユーザIDと暗号化されたパスワード※等
※パスワードは高度に暗号化されており、解読は困難

対象者：当社・中国電力NWの社員および退職者ならびに業務受託などにより当該接続機器を利用する委託先社員等（計15,566人）

対応：本年4月23日、情報が流出した可能性がある退職者を除く関係者に対し、本事案の周知およびパスワード変更を依頼

　本事案は、当該接続機器における当社の設定に不備があり、第三者からの不正アクセスを受けたものと考えています。

　本事案については、すでに関係各機関と連携して必要な対応を進めており、引き続き、流出の可能性がある関係者に対して適切に対応していくとともに、再発防止に向け、外部のセキュリティ専門機関等のご意見もいただきながら、情報セキュリティ対策および監視体制の強化を進めてまいります。

以上

　両者は、本事業に先行して、2020年度から実施してきたNEDO委託事業「Gas-to-Lipidsバイオプロセスの開発」（2020年8月5日お知らせ済み）において、二種類の微生物がもつ発酵機能を活用し、発電所などから排出されるCO2と、水素を反応させて、健康食品や化学品などの原料となる付加価値の高い脂質を生産する技術の研究開発に取り組んできました。
　このたび採択された事業は、同技術の実用化に向けて、先行研究から明らかになった性能面やコスト面での課題を解決すべく、今後2年間の予定で、試験設備の改良やコスト低減の検討などの研究を進めるものです。研究にあたっては、先行研究において広島県大崎上島町のカーボンリサイクル実証研究拠点※に設置した試験設備を、引き続き使用します。

　両者は、本事業によりCO2有効利用技術の研究開発を進めることで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

※ 隣接する大崎クールジェン株式会社のCO2分離・回収型石炭ガス化複合発電（IGCC）実証設備から供給されるCO2を活用して、カーボンリサイクル技術開発を進めている拠点。

以上

【災害救助法が適用された以下の地域】
〔愛媛県〕今治市(いまばりし
　なお、2025年3月23日に発生した林野火災に係る災害救助法の適用地域が追加された場合は、当該追加された災害救助法適用地域も対象地域といたします。
　最新の適用地域については、「内閣府発表_災害救助法の適用状況」をご参照ください。

　「1．対象地域」において、家屋損壊などの被害に遭われたお客さまで、当社にお申し出をいただいたお客さま

　被災されたお客さまの2025年2月分＊1、3月分、4月分および5月分の電気料金について、支払期日（検針日から31日目の日）をそれぞれ1カ月間延長します。
＊1･･･支払期日が災害救助法の適用日（2025年3月23日）以降となるご契約に限ります。

　被災日以降、引き続き全く電気を使用されない場合には、被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から、電気料金は申し受けません。
　なお、この不使用月の電気料金の免除は2025年3月末をもって廃止し、2025年4月1日以降は（3）を適用＊2します。
＊2･･･被災されたお客さまに対する電気料金その他の特別措置に係る供給条件を2025年4月1日から設定（2025年2月7日お知らせ済）することによるもの。

　被災日以降、引き続き全く電気を使用されない場合には、2025年9月末までに限り、料金の算定期間ごとに100%を上限に、基本料金等を1日あたり4％割引＊3します。
＊3･･･臨時電灯、臨時電力、農事用電力のお客さまで、1日あたりの料金が適用される場合は、被災以降、引き続き全く電気を使用されない期間における当該料金を全額割引します。

　被災により、電気設備が復旧までに一時使用不能となった場合、2025年9月末日までは、その使用不能設備に相当する基本料金を申し受けません。
＊4･･･ 基本料金を申し受ける料金メニューをご契約のお客さまに限ります。

お近くのセールスセンターまでお電話ください。
≪セールスセンターのお問い合わせフリーダイヤル≫
/office/add-sales.html
≪受付時間≫
9時00分～20時00分（土・日・祝日・年末年始を除く）

以上